テックビューロ社は、COMSAのロードマップを公表後、ホワイトペーパーに記載された事業の現状報告をプレスリリース文で公開。

同社は、2018年7月2日会社分割を行い、ソフトウェア事業をテックビューロホールディングスに承継したことで、ホワイトペーパーに記載事業のうち、COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発をテックビューロホールディングスで行い、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進していくとした。

国内ソリューション事業（ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等）は、テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続するとした一方で、日本国内において適法・適切にソリューション事業を行うため、現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、未だその内容が固まっていないことから、当面の間、国内における新規ICOプロジェクトは困難であるとの内容を記載した。

なお、進展がなく、ユーザーの中で不安視された部分もあった中で、内容や予定に変更こそ発表されたものの、プロジェクトの存続が公表され、ロードマップが開示されたことで、値動きが低迷していたCOMSAの価格が上昇に転じています。

参考記事：prtimes