夕刊CoinPost｜8月2日の見るべきニュース・仮想通貨情報
CoinPost重要ニュース
ビットコイン乱高下に「クジラ」の影、専門家の中には買い場との意見も｜仮想通貨市況
BTC価格は、日本円建で83万円台に突入するなど暴落。
本日未明にビットフィネックスのBTC取引で約20,000枚の板が観測されるなど、BTC乱高下に「クジラ」の影があると度々報告されている。一方で、買い場であるとの専門家の意見も。
18ヶ月以内に、ビットコインETFの申請が許可されるだろう｜Bloomberg番組内で有識者が言及
ゴールドマンサックス出身でCrypto Asset事業の共同創業者が、”Bloomberg Market”に出演し、BTCは国境なき資産クラスだと主張。
ETFの見解に言及しつつ、仮想通貨市場におけるパッシブ運用の重要性を説いた。
Pick Up(日本)
仮想通貨だけではない、ここにもブロックチェーン
食肉に風力発電、美術品、等の分野にブロックチェーン技術の活躍の場が広がっている。
ビットコインなど仮想通貨の基盤技術のイメージが強いが、改ざん不可能という高いセキュリティー性に着目すれば需要は多岐にわたる。
柔軟な発想で新たなサービスの開発をけん引するのはスタートアップだ。
仮想通貨は地方自治体の新たな独自財源になるか
岡山県西粟倉村は、仮想通貨を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を行なうと発表した。
ICOは新しい地方財源になる可能性を秘めている。成功すれば、現在の日本の地方財政の構造を大きく変えるだろう。
Pick UP(海外ニュース)
韓国最大手仮想通貨取引所Bithumbが8月1日から実名新規口座開設を中止
Bithumbは、8月1日から、実名新規口座の開設を中止したことが明らかになった。
米国財務省がフィンテック報告を発表、仮想通貨技術の進展を認める
米国の財務省は、仮想通貨技術を含めた、既存の金融システムと新興技術の育成に関する報告を発表した。
ビットコイン商用利用、昨年末から下落継続｜高額商品の買い物に多い傾向に
米国のブルームバーグ紙の分析によると、2017年9月に商用利用のピーク（約4億ドル）が過ぎた後、世界最大の17の仮想通貨マーチャントプロセス業務による仮想通貨商用決済（投資目的ではない利用）が確実に下落傾向にあり、今年5月におよそ6000万ドルまで縮小したという。
Etoroシニアアナリスト：ライトコイン(LTC)はかなり過小評価されている
CCNの報告で、Greenspan氏は、LTCの価格は大きな割引で取引されており、市場にかなり過小評価されていると、指摘した。
Coinbaseが英国向けにポンド建て取引を追加、EU進出も予定
日本時間2日、米国最大の仮想通貨取引所CoinbaseのUK支部で、英ポンド（GBP）建ての取引が可能となり、入出金の開始を発表した。
フィリピンの証券取引委員会(SEC)は、初の仮想通貨のICO規則案を承認したと発表
SECの主席Emilio Aquino氏は、「法案原稿はSECのホームページへ掲載し、実際に審議するときに参考とされる一般のコメントを募集する予定だ」と発表。
サトシ・ナカモトと共にビットコインを初期開発した「Martti Malmi」氏が、仮想通貨業界で再始動か
ビットコイン（BTC）の産みの親として知られる「サトシ・ナカモト」氏と共同でビットコインの開発を行ったとされる「Martti Malmi」氏が、「AXE」という新たな仮想通貨を開発していくことが判明した。
取引所上場情報
IDEX：AcademyToken (ACAD)
$ACAD by @AcademyToken has been added to #IDEX @_CryptoIQ
— Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) August 1, 2018
免責事項
仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。
また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。
取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。
引用元： CoinPost
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