7月24日、米国証券取引委員会（SEC）は、Direxion Investments投資会社から提出された5つのETF申請について、「もうしばらく検討する時間が必要だ」とし、可否判断の延期を発表しました。

また、7月27日には、SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を取り下げたことで、ビットコイン価格の急落を招きました。

複数の企業のビットコインETF申請が認可されなかったことに対して、市場はネガティブに反応していますが、CoinPostでは、このことが市場から本命視される「CboeのETF申請」に与える影響は軽微であると報じてきました。

そこで、この記事では、CboeのビットコインETFが持つアドバンテージを考察します。

「ビットコインETF」が重要な理由

まずビットコインETFがなぜ重要かを知ることが必要だと思います。こちらでも簡単な内容には触れますが、より詳しく知りたい方は先日公開した下記の記事からご覧いただくと、より分かりやすいと思います。

CoinPost記事

簡単に解説

ビットコインETFが実現すれば、既存の上場投資信託という枠組みに入ることで、機関投資家の参入障壁となっている、国際的な規制の整備や、ビットコインを含む資産クラスの定義の曖昧さ、保有リスクなどの低減につながり、ビットコイン市場に参入しやすくなります。

また、過去には「商品」であった金（ゴールド）が金ETFとして「証券化」したことで、多くの機関投資家がポートフォリオに組み込むようになり、金価格が高騰した歴史があります。

従って、ビットコインETFの上場認可が下りるかどうかは、歴史的な資産の流れとしても、次に市場規模を拡大させる要因「機関投資家」の参入の面でも、ビットコイン価格に大きく影響を及ぼす可能性が指摘されています。

CboeのビットコインETFのアドバンテージ

シカゴ・オプション取引所（Cboe）は6月20日、SECにビットコインETFの承認申請を提出しました。

最近では、複数の企業がビットコインETFの承認申請を提出していますが、その中でもCboeは仮想通貨投資家から本命視されています。

CboeのビットコインETFには、他社にはないアドバンテージがいくつか存在します：

構成メンバー

まずCboeのETFは、 Vaneck Solidx Bitcoin Trustが構成する機関投資家向けへの商品ですが、投資家保護や必要となる保険などを、複数の企業（Solidx Management LLC、Foreside Fund Services, LLC、The Bank of New York Mellon、Delaware Trust Company）が、各分野の専門企業として参画し、ビットコインETFへ向けて動き出していることが最重要点と言えます。

CboeはすでにBTC先物取引を行っている

Cboeは2017年12月、世界に先駆けてビットコイン先物を開始しました。

Cboeには、規制が十分に整備されていなかったオプション取引を厳格なルールに基づいた取引にするために創設された歴史があります。

したがって、Cboeはビットコインの先物取引やETFを通じて、厳格なルールに基づいた仮想通貨取引の市場形成を目指していると考えられます。

SECとの関係良好

Cboeは、長年に渡り、SECと良好な関係を築いてきました。

まず1848年にシカゴ地域の安定的な穀物取引を目的として設立した、現存する世界最古の取引所として有名なCboeは、先物取引の契約の概念を開発した取引所としても知られており、米国の規制当局SECとの関係性も長いとされています。(歴史的にはCMEより長いです。)

その結果として、上述したビットコイン先物に関しても、Cboeがいち早く導入することができたと考えられます。

Cboeへのコメント数は圧倒的に多い

SECに投稿されたコメント数を見ても、Cboeへの期待度は他の取引所を圧倒していることが分かります。

SECは、申請を受けたビットコインETFそれぞれについて、投資家やビットコインに詳しい民間層からの意見を募っています。

SECのウェブサイト上に投稿されたCboeに関するコメント欄には、米投資家を中心に、すでに200に迫るコメント（意見・要望）が殺到しています。

一方、先日可否判断を延期されたDirexionのETFに対するコメント数はわずか3つであり、投資家らの期待度や認知度に大きな差があることが伺えます。

確立された指数に連動

CboeのETFは、「MVBTCO指数」に連動させる予定です。

この指数は、毎15秒ごとにビットコイン価格を算出するものになっており、SECにも評価されています。

SECは、プレスリリースで、MVBTCOについて、次のように述べています。

投資家保護の徹底

Cboeで取引されるビットコインは「マルチシグネチャコールドストレージウォレット」によって管理されます。

さらに、このコールドウォレットのバックアップを、米国の幅広い地域に分散させる方針を示しています。

保管しているビットコインには保険もかけられ、最終的には「保管されているビットコインの全額分の保証体制」を目指しています。

このように、大規模で厳重な管理を行い、投資家保護を徹底していく方針が示されています。

VanEch社、SECの懸念点に対する見解

上記では、CboeのETFの特徴を述べてきましたが、これからはSECのETF懸念材料に対する、CboeETFのメンバーVanEckの見解を元に考察します。

投資管理会社のVanEckは、ビットコインETF（exchange-traded funds）に関してのSEC（米国証券取引委員会）の懸念点に対し、ウェブサイト上で公開された文書内で見解を述べています。

投資管理部門ディレクターのDalia Blass宛の文書では、5つの懸念点が指摘されていました。

価値判断、流動性、保護、アービトラージ、潜在的改ざんの5点です。

１：価値判断

この問題点については、Van Eck社は、資産の投資プロファイルを作る際に先物を利用するのは一般的な慣習のため、先物が中心となるビットコインETFにとっては目新しい問題ではないと考えている、と述べています。

さらにVanEck社は、現在100種類以上の通貨が、先物取引を主とする米国取引所に上場されている現状で、そのような取引の価値判断は、うまく成り立っている慣習であると述べています。

同社は、CboeとCMEの価格で十分に適切なETFのNAV（純資産価値）を判断することができると考えています。

２：流動性

提示されたETFの流動性に対する懸念については、VanEck社はビットコイン市場は高い流動性を持つ市場の一つと指摘しています。

また、ビットコイン先物市場は、CboeとCMEの総取引量は2億ドル（約220億円）まで登っているビットコイン現物取引市場に対しても効果があると指摘しています。

３：保護対策

次は保護についてです。

VanEck社は、ETFは完全に安定したビットコイン取引に投資するつもりはないと、述べていますが、同社は市場参加者と共に、直接的な保護の要求を満たすことに従事する可能性はあります。

その取り組みが実現可能である限り、事実上、現状維持だと述べています。

４：アービトラージ

アービトラージ（さや取り引き）については、VanEckの文書では、多様化し、分散化した性質を持つビットコイン取引活動は、取引所間で価格差を利用したアービトラージを可能にすると主張されています。

VanEck社の見解では、ビットコイン市場は金鉱株や同等の株式に比べて、そこまで不安定なものではないとしています。

文書の引用：

５：潜在的改ざん等のリスク

VanEck社は、米国取引所で取引される規制された商品としての性質により、改ざんなどのリスクは圧倒的は軽減されていると考えているようです。

文書からの引用：

引用元： CoinPost