韓国金融委員会で組織改革

先週、韓国金融委員会の金融監督官は、組織改革を計画していることを発表しました。

計画内容については、”韓国における仮想通貨ブロックチェーンに関する規制を担当する事務局を設立する“と現地メディアに語っていました。

その新たな事務局は、”金融革新局”(Financial Innovation Bureau)と呼ばれており、活動期間は2年間と定められています。

金融革新局は、金融委員会の一部として動き、”この組織改革は金融革新を先導し、代用産業革命へと繋げていくことを意図としている。“とニュースで報道されました。

さらに、”韓国のフィンテック業界の成長にも繋がる“とも発表しました。

金融委員会の委員長Choi氏は、

と述べています。

中国との協定

また先週の朝鮮日報で、韓国大韓民国金融監督院の副知事Yoo Kwang-Yeol氏は、中国銀行保険監督管理委員会の理事長と会談を行ったことを公表、金融監督協力協定(Financial Supervisory Cooperation Agreement)の統合に合意したことを明らかにしました。

同国の交渉は、大韓民国金融監督院が中国で韓国保険会社の在外支店を立ち上げようとした際、そのプロセスを見直した時です。

この2つの組織は金融機関内部の規制に関して、情報交換の拡大と対マネーロンダリングのモニタリング経験の向上を決定を発表し、さらに”中国証券監督管理委員会との協力経路が建てられ、さらに事務レベルのホットラインが設けられました。

と述べています。

このように、複数の政府が共同で仮想通貨ブロックチェーン対策を行おうとするのは、初めてではありません。

今年始め、韓国規定者が中国と日本と共同を望んでいることや、今年2月、韓国企画財政局の大臣と中国銀行の知事が経済問題や仮想通貨規制についての話し合いで面談をしていることも明らかになりました。

ブロッックチェーン企業の税制優遇

経済政策の大臣会議では、政府は国の投資報奨制度を活性化するための策を考えていると、Korea Timesが今週発表しました。

ブロックチェーンは、税制優遇の資格がある将来性豊かな技術のリストに加えられ、新たなテクノロジーを採用している企業の投資負担を減らすため、政府が税制優遇の対象にしたとのことです。

他にも、”ブロックチェーンベースの情報管理技術、量子コンピューター（次世代コンピューターで複雑な量子計算が可能）、さらなる成長が期待できる商業化施設は、すべて税額控除規制に従って法免税の対象になる。“と発表しています。

実名アカウントの期限切れ

韓国政府は今年1月、「実名アカウントシステム」を採用しました。

Money Todayによると、仮想通貨取引所と商業銀行の契約は半年に一度更新しなければなりませんが、取引所サイトなどの対マネーロンダリングの意識を上げるために必要不可欠とのことです。

現在では、韓国トップ4の取引所が実名アカウントを使用しています。

Upbit, Bithumb, Coinone, and Korbitなどは実名アカウント作成を可能にしているものの強制はせず、他社は未認証の匿名アカウントなどを未だに使っているのが現状なようです。

さらに、実名アカウントが採用可能な銀行が6つある中、実際に使える銀行は3つのみとのことですが、契約申請時には、Coinplugが実名アカウント採用の第6社目になる可能性があります。

現地メディアによると、今年始めからShinhan銀行と交渉を始めているとのことです。

引用元： CoinPost