実証実験内容

以下、実施概要について金融庁の掲載内容から引用致します。

実験内容

ブロックチェーンの技術を用いて、KYC(顧客の本人確認手続き)を金融機関共同で実施する為のシステム構築の検討。
(今回参加の金融機関のいずれかでKYC(本人確認)済みの顧客が、他の参加金融期間との間で新規取引をする際には再度KYC(本人確認)を行わない仕組みを検討する)。

実験期間

平成29年11月から平成30年３月まで

参加金融機関等

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

デロイト トーマツ グループ

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

大和証券株式会社

株式会社千葉銀行

野村證券株式会社

株式会社福岡銀行

みずほ証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

結果概要

結論から紹介しますと、今回の実証実験におけるブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回の実験において「要件として定義したレベルの本人確認」に対して技術的には十分に運用可能であることが確認されたとの事。

ただ、課題としては実証実験において用いられたコンソーシアムのあり方(担い手や組織等)、コンソーシアムの職員の必要なスキル水準といった事が挙げられております。

今後は、平成30年6月に全国銀行協会に設置された「AML/CFT態勢高度化研究会」において、今回の実証実験結果も参考にしながら、KYC等の共同化に関して幅広く研究が行われる予定との事です。

今後の行方についての考察

以前、CoinPostでも紹介させていただいた証券コンソーシアムなどをはじめ既にKYCの統一、共同化に関して様々な取り組みが国内で行われております。

証券コンソーシアムの取り組みでは、証券会社のKYCの統一、共同化でしたが、今回の実証実験は証券会社のみならずメガバンクや地銀の参画も見られ、証券だけ、銀行だけという枠組みだけではなく、金融機関全体のKYCの統一、共同化に関する実証実験でした。

ブロックチェーンを用いたKYC、本人確認の統一、共同化の流れはより一層加速し、金融機関で新たに口座を作る際に都度行なっていたKYC(本人確認)や、引っ越しするたびにそれぞれの金融機関に届けていた住所変更などが「どこかの金融機関で一度行っていればそれだけでOK」といった顧客にとって利便性が高い手続きに変わっていく事でしょう。

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