米証券取引委員会:ビットコインETF申請に関する「要望欄」を公開、投資家のコメントが急増
- ETF申請に関する意見
- 停滞する仮想通貨市場が大きく反発するトレンド転換点となり得る「ビットコインETF」の上場申請が行われる中、SEC公式サイトでコメントを募集し始めた。8月上旬とされる上場審査判断に向け、米投資家たちが熱弁をふるっている。
- ETFとは
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Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略でインデックスファンドの一種。
日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等に連動する運用成果を目指し、東証などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。仮想通貨のETF上場は、ボラティリティやリクイディティを懸念する機関投資家の参入動機になるとして、世界中の金融市場から期待されている。
仮想通貨市場とETF
先日、シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、ビットコインETF(上場投資信託)を申請したことが話題になりました。
CBOEは6月26日、VanEck社とSolidX社のBitcoin Trust、が新たに提案したETF商品「SolidX Bitcoin Shares」で、ヴァン・エック社(VanEck)とソリッドX社(SolidX)が提供の提供を申請する書簡を米国証券取引委員会に提出しています。
CBOEはすでにBTC先物を開始しており、仮想通貨市場の発展を推進しています。
SECとは
SEC(Securities and Exchange Commission)は、米国証券取引委員会のことで、証券市場での投資家の保護と公正な市場を実現させることを目的とした連邦政府機関です。
SECは、米国で仮想通貨が有価証券に該当するかの議論が活発になる中で、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)に関して、「有価証券に該当せず、規制の対象とはならない」との公式見解を発表。法定通貨の代替として認められるとしています。
またSECでは、企業金融部門のアソシエイト・ディレクターと、デジタル資産及びイノベーション部門のシニア・アドバイザーにValerie A. Szczepanik氏を任命。シニア・アドバイザーは、仮想通貨の規制を担当する新設された役職であり、仮想通貨業界の発展に前向きな姿勢も見せています。
ビットコインETFが上場するメリット
ETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)の申請が認可・承認されることで、仮想通貨市場にも多大なメリットがあるとされています。
ETFには、金や原油など世界中に豊富な種類が存在し、証券取引所を通して誰でも取引できるようになっているため、株と同じように取引所がオープンしている時間は取引可能です。
利点として最も大きいのは、莫大な資金力を有する「機関投資家の投資対象となる金融商品(アセットクラスとして証券に分類)」と見なされることで、仮想通貨市場の流動性が大きく改善され、中・長期的な価格上昇を期待できることです。
実際に過去の歴史では、ファンドの値動きが金の価格に連動する仕組みのETF「金(ゴールド)ETF」が上場した際に、機関投資家のポートフォリオに組成されたことで、金価格が大幅に上昇、個人投資家人気が急速に高まった経緯があります。
金(ゴールド)の価格は、株式相場と逆相関を示すことが多く、相場の地合い不安定な時期における”リスクヘッジ”の一環として、投資家に重宝されてきました。
ETFの申請は過去に却下されている
しかし2018年3月には、ウィンクルボス兄弟が運営することで知られる米仮想通貨取引所「ジェミニ」によるETF上場申請が却下されたことが報じられており、過去には、ファンドによる複数のETF申請が却下、あるいは保留されるなどしています。
SECが公表した書面の中では、「米証券取引委員会が仮想通貨のETF認可に対して、なぜ慎重な姿勢を示しているか」の理由について、以下の点が挙げられています。
- 価格のボラティリティ
- 流動性
- カストディ
- アービトラージ
- 相場操縦のリスク
その一方で、バーンズ・アンド・ソーンバーグ法律事務所は、「SECがETF承認に踏み切らない場合、米国の資本市場は仮想通貨に肯定的な欧州やアジアに後れを取りかねない懸念が常にある」と懸念しており、認可すべきという意見も根強くあります。
また、今回シカゴ・オプション取引所(CBOE)から申請されたETFは、SECがビットコインの有価証券問題に対して「問題ない」と判断した後では初の事例であり、SECの意向を反映する形で対策も進めているため、SECから規制違反で却下された前回とは背景が異なる部分もあり、今回の審査が通るか否かに対して、各国の市場から高い関心を集めています。
ETF承認に関する意見・要望を募集
そんな中SECは、ETF上場に関するトピックにおけるコメントの募集を開始しました。
オンラインフォームまたはEメールで寄せられた投資家のコメントが、SECのウェブサイトに掲載されており、居住区は問わず、アメリカ在住の方以外でも意見を送ることができる模様です。
今回はその中から、いくつか抜粋してご紹介します。
VanEck SolidX Bitcoin Trustが申請しているBTC ETFについて
Keem Ibarra氏のコメント
Bitcoin ETFの提案を強く支持する。
米中貿易戦争という苦難の中、ETFが始まれば米国経済にとって大きなニュースになるだろう。
仮想通貨は未来であり、米国はETFを許可することで世界をリードすることができるはず。世界中の投資家は、SECがETFを承認し、革命をサポートすることを熱望している。
Erick Cat氏のコメント
今後10〜20年の間に、世界的な電力収支は、Bitcoinのような最もデジタルな金を集めた国にシフトすることになるだろう。
このETFを承認することで、世界が旧来の通貨(レガシー・マネー)からデジタル資産に移行するにつれ、アメリカは依然として世界1位の経済を維持できる。
Mike Thomas氏のコメント
日本、韓国、スイス、マルタなどの他の国々はすでに仮想通貨を制度化するための積極的な規制措置を取っており、このままだと米国は世界経済の規制に関するリーダーとしての地位を失ってしまうリスクがある。
SECがETFを迅速に対応すればするほど、規制当局に規制されていない取引所に資金が流入する可能性は低くなるが、SECがETFを制定するのにかかる時間が長期化するほど、規制されていない管轄区域を求めて、資金が流れる危険性が増すだろう。これは、投資家の金銭をリスクにさらす可能性があり、SECの意義に反する。
Glen Oakwell氏のコメント
私は、”価値の移転”を含む、革新的な新技術を受け入れて奨励する国々は、将来的に大きなメリットを享受できると確信している。
現在の激しいボラティリティは、優れたアイデアに悪影響を及ぼし、堅実な投資手段に対する人々の信頼を損なう可能性が懸念される。
株式市場などと同様に、機関投資家の参入は、市場の積極的な成長を制限する可能性はあるものの、ボラティリティを減少させ、中・長期的にすべての投資家を時間をかけて保護することに繋がるはずだ。
引用元: CoinPost
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