目次

1. CoinPost重要ニュース
2. Pick Up(日本国内ニュース)
3. Pick UP(海外ニュース)
4. 取引所上場情報

CoinPost重要ニュース

今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題｜英大学とeToro共同研究

世界トップレベルの大学の一つインペリアル・カレッジ・ロンドンと証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い仮想通貨に関する報告書を発表した。

その中で、仮想通貨が今後10年間で商品やサービスの支払い手段として普及すると記述されており、肯定的な内容となっている。

ビットコインのトレンド転換を見極める2つのインジケーター：4/13以来のサインが点灯

2018年以降に低迷する仮想通貨市場だが、テクニカル分析における2つのインジケーター上では、DVANのストップラインとトレンドラインが交差するなど、相場転換の予兆を示すサインも点灯している。

仮想通貨配布イベント｜7月の注目エアドロップ(Airdrop)まとめ

今月起こる注目すべきエアドロップイベントをピックしている。

イベントが公開次第、随時更新していきます。

Pick Up(日本)

BITPointPay（店舗決済アプリ）「ビットコインキャッシュ（BCH）」対応開始のお知らせ

ビットポイント社が提供している仮想通貨店舗決済アプリ「BITPointPay」は「ビットコインキャッシュ（BCH）」に対応すべくバージョンアップを行った。

今回のバージョンアップにより、加盟店での決済手段として従来の「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」と合わせて3種類の仮想通貨から選択できるようになる。

BITPointPay（店舗決済アプリ）「ビットコインキャッシュ（BCH）」対応開始のお知らせ

金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力

麻生太郎金融相は10日、金融庁の森信親長官（1980年旧大蔵省入省＝以下同じ）が退任し、後任に遠藤俊英監督局長（82年）を起用する人事を発表した。

投資家や利用者の目線を重視した業務運営や持続可能な事業モデルの構築など明確なビジョンを掲げた森氏の金融改革。

仮想通貨などは膨張を続け地域金融の再生も道半ば。遠藤氏の改革実行力が試される。

金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力

Pick UP(海外ニュース)

Binance代表者CZがイーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏の感想に意見：寛大な心を持ちましょう

BinanceのCEOであるCZ氏は、先日ブテリン氏の放った「中央集権的取引所には地獄の業火で焼かれて欲しい」というコメントについて、自身ツイッターで、「業火で焼くなんてことはやめよう。寛大な心を持ち、我々がこのエコシステムの（孤立しない）一環であることに対して感謝すべきだ」と言い含めました。

また、中央集権と非中央集権のテーマに関して、詳しく記述し、ツイッターに上げました。

Got asked a few times, re: “Vitalik’s burn in hell”.

Let’s not wish others to "burn in hell". Let’s have a bigger heart, and appreciate the fact that we are part of an eco-system… pic.twitter.com/4QYGKus0Gk

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) July 10, 2018

中国中銀：投資家狙う海外ICOを取り除くと誓う

7月9日、中国人民銀行の副知事Pan Gongsheng氏が Internet Finance Rectification Working Groupの会議で登壇し、“我々は法的規律を違反するの新しい金融商品もしくは事象が拡散したらすぐ取り除く”と弁明。

Pan氏は中国国民と取引し続けている個人や団体は法律に違反していると説明。

仮想通貨業者が送金機能を利用して限定の金額を送金するWECHATや、ICOを中国国民に告知するZhishi Xingqiuという人気オンラインフォーラムは監視されている事が明らかになった。

CRYPTO NEWS: China Central Bank Vows to Crush Foreign ICOs Targeting Chinese Investors

Link : Crypto Segnali (@cryptosegnali) July 11, 2018

韓国政府：相次ぐ取引所ハッキング事件に対する批判

韓国の科学技術省、情報通信部、放送通信委員会(KCC)、警察庁が国会に提出したデータによると同国の仮想通貨取引所、Youbit、CoinrailとBithumb、3社の被害総額は約120億円を超えている。

規制機関は仮想通貨取引所に“ファイアウォールのセキュリティーシステムの情報不足、アクセス制御システムの不足及び悪意のあるコード防止の不足”を指摘し即急に改善策を練るよう勧告していた。

国会議員のMin氏はハッキング事件は政府のセキュリティ査定する最中に起きたと批判した。

そんな中、未だ被害を受けていない韓国の大手仮想通貨取引所、Upbitはハッキングにあったという噂を否認している。

Korean Government Criticized for Crypto Exchange Hacks, Upbit Denies Hack Rumor #Bitcoin pic.twitter.com/6impIk131s

— Bitcoin News (@BTCTN) July 10, 2018

米国司法省：仮想通貨トレーダーにマネロン容疑で懲役1年の判決下す

米国司法省は月曜日、カリフォルニア州在住の仮想通貨トレーダーに違法な送金とマネーロンダリングの疑いで懲役1年と200万円相当の罰金を下した。

通称Bitcoin Maven、本名Theresa Lynn Tetleyは累計約6億から10億円の違法薬物から調達された資金を違法でロンダリングしていたと司法省は発表。

50代のカリフォルニア住民のTetley氏はライセンス未所得の送金事業を展開した容疑とビットコイン関連の違法な送金に関与した容疑で40BTC、現金で約300万と25のゴールドバーを取り上げられた。

米国政府は仮想通貨を利用した犯罪行為の取り締まりを強化しており、先月にはビットコイン、ダッシュ、Zキャッシュやモネロを筆頭とした仮想通貨の不正使用防止案『HR6069』が満場一致で可決している。

Localbitcoins Trader Sentenced to One Year in Prison #Bitcoin pic.twitter.com/EpjfJXcFTT

— Bitcoin News (@BTCTN) July 11, 2018

取引所上場情報

Cryptopia：Ryo (RYO)

Hi Cryptopians! $SUMO and $RYO are now fully available on the exchange, thank you for your patience and happy trading!

— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) July 11, 2018

Cryptopia：Sumokoin (SUMO)

Hi Cryptopians! $SUMO and $RYO are now fully available on the exchange, thank you for your patience and happy trading!

— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) July 11, 2018

Cryptopia：OverPowerCoinX (OPCX)

We’re happy to announce the listing of OverPowerCoinX $OPCX! Deposits and withdrawals are now open, and trading will begin in 24 hours (3am UTC). See more info on this listing here Welcome to the Cryptopia family @OPCoin_official!

— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) July 11, 2018

免責事項

仮想通貨投資は必ず利益が得られるものではございません。その商品性を理解し、仮想通貨投資、仮想通貨購入時は自己責任の下行なって下さい。

また、仮想通貨は非常にその変動性が高くハイリスク・ハイリターンとなっている他、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、さらにはセキュリティリスクなど様々なリスクがあり、そのリスクを十分理解した上で、投資家の自己責任原則の下投資を行なって下さい。

取引所の口座開設時のリスクに関する項目等もよくお読みになった上で、投資をされる事を推奨いたします。

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引用元： CoinPost