経営近況報告会 2018

仮想通貨関連事業を推進する、SBIホールディングスの株主総会が6/28(木)に開催されました。

金融庁の認可を得た仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」の本稼働を7月に控えており、仮想通貨市場からも高い関心と注目を集めるSBIホールディングス。

6月28日(木)に開催された株主総会の場で行われた、「経営近況報告会2018」のSBI公式動画が公開されたので、情報を一部抜粋して紹介しています。

Sコイン構想について

Sコインとは、仮想通貨のような独自トークンの発行を想定した、SBIグループの「Sコインプラットフォーム」の各地域金融機関への導
入を推進する構想です。

北尾社長は、Sコインの利点について、以下のように述べました。

Huobiとの提携解消について

当初、中国の仮想通貨取引所「Huobi」が使用する頑強な取引システムの導入を検討、提携したという北尾社長。

しかし契約の最終局面で、Huobi代表に対して中国政府の「出国禁止命令」が下り、2回もキャンセルになったことで、方針転換を余儀なくされました。自社で行うために白羽の矢が立ったのが、米ナスダックの取引システムであり、SBIVCではこれを採用しています。

上場通貨の選定基準について

また北尾社長は、「匿名性の高い通貨は、やるつもりはない。なぜなら、リクイディティ（流動性）がほとんどないからだ。」と発言。

先日発生した一部通貨への51%攻撃を例に出し、取り扱い通貨についてはなおさら慎重に検討するとしています。

なお、限定稼働中のSBIバーチャルカレンシーズの先行予約口座では、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコイン（BTC）の順に3銘柄の取り扱いを開始しました。

マイニング事業について

経営近況報告会 2018では、SBIグループが注力する「マイニング事業」についても言及しました。

データセンターとのシナジー

北尾社長は、マイニング機械とチップだけでなく、AI、人工知能、IoTが活況になるにつれ、データセンター市場規模が急拡大すると予想。

また、デジタルアセット関連のベンチャー企業などに投資を行うSBIクリプトインベストメントは今年5月、風力発電所で余剰電力を買い取り、コンテナ式のマイニング設備をSBIグループに提供するとする、ベルギー（ルクセンブルグ）の「エティックス・グループ」の株を取得したと発表しています。

エティックス・グループは、データセンターの構築・運営を行うベルギーの企業です。

量子コンピュータとマイニング

さらに、計算能力が飛躍的に上昇する次世代マシンである「量子コンピュータ」について、以下のように述べました。

ビットコインキャッシュ（BCH）に注力する理由

また、SBIホールディングスがビットコイン（BTC）ではなく、2018年4月19日時点の採掘シェアは5.6%とする「ビットコインキャッシュ（BCH）」に注力する理由として、以下の理由を挙げています。

BCHの選択理由
• 一地域に偏在するマイニング状況の是正
• SBIグループのデジタルアセットエコシステムにおける機能補強（流動性確保、クリア
  リングなど）
• アクティブマイナー（取引承認者）としてBCHの発展に寄与する

仮想通貨のセキュリティに関して

仮想通貨のセキュリティ面には特に注力しており、ハッキング被害などが相次ぐ仮想通貨市場では、仮想通貨を管理・保管するウォレットがハッカーに狙われやすく危険だと警鐘を鳴らしており、対策の一環として、セコムとの提携を決めたとしています。

仮想通貨の市場規模と将来性について

50〜60年に1度の新しい経済循環への長期波動が、仮想通貨やブロックチェーンが普及し始めたが2010年頃より始まったとしており、仮想通貨の将来性について以下のように述べました。

仮想通貨の実需面については、以下のように言及しています。

新たな資金調達法「TAO」

SBIの北尾社長は、デジタルアセットを活用した新たな資金調達方法に関して、「TAO（Tokenized Asset Offering）」に対して、高い関心を持っていると明かしました。

TAOとは、対象の仮想通貨をコインではなく有価証券と認めつつ、トークンを発行することで資金調達していく手法です。

現在、アメリカを中心に「仮想通貨の有価証券問題」が議論になっており、SECの結論は、イーサリアム（ETH）はコインだと認定されています。

また、コイン購入者への値上がり以外のメリットとしては、以下の2種類が考えられるとしています。

サービスバックドトークンとは

中間持株会社でコイン発行を行い、所有量に応じてサービス料金などが大幅に減額されるもの。

トークンの保有者はその保有量に応じて、SBIデジタルアセットホールディングス傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用できる設計とする。

アセットバックドトークンとは

発行体の知的財産（IP）を含む、全てのアセットに裏付けられたトークンにするもので、発行体の価値とトークンの価値は連動している。

傘下企業の持分売却（上場時の売り出しを含む）によりキャピタルゲインを得た場合など、トークンの保有量に応じてキャピタルゲインの一部を分配することも検討。

これについて北尾社長は、

と、語りました。

ICOの問題点

一方でICO（Initial Coin Offering）に関しては、「現状で最大の問題点は、監査法人による会計処理のルールが決まっていない点であり、決算が閉まらない。」と指摘。

「関係者には世界中の監査法人に働きかけてもらい、ゆくゆくは、発行から流通に至る一貫体制を構築して、信頼できるトークンマーケットを作りたい。」と、抱負を述べました。

SBIの投資先について

SBIの北尾社長は、実需に繋がる”グローバル・スタンダード”になるだろうと感じ、国際送金分野では、米Ripple社に。貿易、金融その他の取引では、R3社に早くから投資したと強調。

これらの企業は、IPOしたら大変なバリューになるが、上場されると逆に困る部分もあり、利益が上がりすぎて税金がすごいことになるほか、公開したら売却せざるを得ないので、本意ではないと語りました。

米Ripple社のサービス『xCurent』については、世界有数のサンタンデール銀行が導入するなどしており、「やがて、世界中の主要金融機関で使用するようになるだろう。」と予想。

法人間の大口送金に対して、『xCurent』だけでなく、仮想通貨XRPを使用した場合は、トランザクションがさらに大きく削減できるものの、それだと金融機関の不要論が台頭しかねず、現状では「個人間のスモールなお金だけで、金融機関を介在させてやりましょう。」という話が落とし所となっていると言及しています。

また、ブロックチェーンの技術・開発に関しては、R3社に変わって、国内で技術活用推進の啓蒙活動を行っており、すでに26社が参加し、7〜8月までほぼ満席状態だとしています。

今後の投資先

ブロックチェーンの市場規模が急拡大することについては、疑いの余地はないと確信を持っており、投資を通じて、A&B（AIとブロックチェーン）ファンドを設立。

内や海外の大手金融機関や銀行から500億円規模の出資を集め、すでにブロックチェーン分野で有望なベンチャー企業17社に計78億円を投資していると語りました。

仮想通貨と人材

6月28日に開催されたSBIホールディングスの株主総会では、新取締役として、金融庁の総括審議官、関東財務局長を歴任した「小野 尚」氏や、米国 国防総省などのキャリアを持つ「チャン・ソク・チョン」氏を迎え入れています。

他にも、元金融庁長官の五味 廣文氏や、金融担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏が社外取締役として名を連ねており、日本を代表する”金融コングロマリット”として、万全の体制を築く意思表示を明確にしていると言えるでしょう。

引用元： CoinPost