５月半ばから下落し、低迷していた仮想通貨の価格ですが、６月末から反転し、７月2日夜半にもさらに価格が上昇する展開となっています。

価格上昇に寄与した要因として、次の3つが考えられます。

• Coinbase 社　機関投資家向け、カストディサービス本格的に始動
• 元中国三大取引所BTCC、香港を拠点に取引再開
• CoinEx 社：取引量でBinance を抜き、1位に：取引所独自トークンによるユーザー特典

まず、米国主要取引所Coinbase 社のカストディサービス開始のニュースから。

投資金額が大きく、顧客の資金を運用する立場にあるため、機関投資家にとって、仮想通貨投資を行う際の懸念の一つが、資産保全です。その解決策となり得るのが、資産を預かり管理するカストディサービスです。

Coinbase 社　機関投資家向け、カストディサービス本格的に始動

Coinbase社の発表によると、Electronic Transaction Clearing社 (ETC)との提携により、米国証券取引委員会(SEC)の規制の枠内で、ブローカーディーラーとして、このサービスを提供することになります。

提携先のETC社は、SECに承認され、自主規制団体FINRA (Financial Industry Regulatory Authority/金融取引業規制機構）の会員でもあります。

また、セキュリティの面では、Coinbase社の仮想通貨業界での6年の経験を元に、機関投資に特化して新たに開発したソリューションを提供するとし、次のような特徴を備えています。

• 仮想資産の分別保管（オンチェーン）
• 分割されたオフラインの秘密鍵：トランザクション承認には、地理的に分散された専任エージェントが、暗号化ハードウェアを使うことが必須
• マルチレイヤーのセキュリティ
• 堅牢なコールドストーレージの監査と報告

現在のサービス対象地域は、アメリカとヨーロッパですが、今年中にアジアへのサービス開始を目指しているということです。

　

また、規制当局の承認を待って、現時点の4種の取り扱い通貨（BTC、 ETH、 LTC、 BCH）に、他の通貨のサポートも追加していくとともに、安全な分別されたホットウォレットや、定期的な資産引き出しにも対応していく構えだとしています。

さらに、長期的には、仮想通貨エコシステムに、Proof of Stakeと分散型のガバナンスを通して、顧客自身が安全に参加していける方法を模索していくとしています。

仮想通貨業界に構造的変化をもたらし、市場拡大に大きな影響を及ぼすのが、機関投資家の市場参入であると考えられるため、今回のCoinbase社のカストディサービス提供は朗報だと言えます。

元中国三大取引所BTCC、香港を拠点に取引再開

次に、2011年に創業された、最も古い取引所の一つである、BTCCの取引所再開についてです。同取引所は、中国の規制強化で、2017年9月に取引を停止、2018年1月に香港最大のブロックチェーンファンドに買収されました。

そんな中、今月2日、BTCCは、正式に新規取引プラットフォーム再開を発表、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、LTC を取り扱い、BTCと取り扱い仮想通貨ペアの取引にも対応していますが、今後、取り扱い通貨の追加も予定されているということです。

また、流動性の向上、出入金の迅速化、スプレッド幅の狭さなどをアピールするとともに、３ヶ月間の取引手数料を無料にすることを宣言しています。

さらに、新規登録や本人確認手続き、入金をすることで、発行予定のBTCC独自トークンに交換できるポイント付与制度を設定しています。

なお、多くの取引所で導入されている独自トークン発行ですが、BTCC トークンの発行時期は、まだ明らかにされていません。

以前は中国三大取引所の一つであり、BTCチャイナと呼ばれて、世界取引高2位を記録したこともある、BTCCの取引所再開ですが、多くのユーザーを取り戻し、新しいユーザーを獲得できるのか、今後の動きが注目されます。

CoinEx社：取引量でBinanceを抜き、1位に：取引所独自トークンによるユーザー特典

続いて、同じく取引所関係ですが、香港に拠点をおくCoinEx社が、直近24時間の取引量（本稿執筆時点：$1,983,613,427＝約2182億円）で、Binance社を抜き、仮想通貨取引量で世界首位に躍り出ました。（coinmarketcap.comのデータより）

CoinEx社はマイニング大手のBitmain社からの投資を受け、大手マイニングプール、ViaBTC により2017年12月に設立された会社です。

CoinEx社は、BCH をプラットフォームの基軸通貨としていますが、もちろん、BTCをはじめとする主要通貨をはじめ、40以上の数多くの通貨に対応しています。　中でもUSDT建での取引量の多さが顕著です。

しかし、CoinEx 社が取引量の首位を占める要因になったのは、6月21日に発表された、CoinEx 社独自トークンCETの「取引駆動マイニング」方式（Trade-driven Mining) と「配当金の分配」が7月1日から開始されるというニュースでしょう。

CoinEx社は、この独自トークン、CETを保有することで、取引手数料の割引などの特典を用意しています。しかし、ここまでなら、他の多くの取引所が行っていることとあまり変わりはありません。特筆すべきは、CoinEx社が、今月1日から、次のようなキャンペーンを行うと発表したことでしょう。

• CETの四半期ごとの買い戻しとバーン（焼却）
• 36億CETをユーザーへ無料配布：取引手数料収入の100％をCETリアルタイム価格に換算し、ユーザーの取引量に比例して配布
• 毎日の取引手数料収入の80％を全CET所有者に、保有量に応じて還元

CoinEx社の取引量の急激な伸びは、このような新たなキャンペーン手法が功を奏したものと考えられます。

仮想通貨業界が成熟するにつれ、取引所間のユーザー獲得のための競争も激化することが見込まれます。

セキュリティの堅牢性はいうまでもなく、他にどのような特色を出して、ユーザーを惹きつけ、引き止めておけるか、取引所が提供するサービスも多様化していくことでしょう。

そして、投資家にとっての利便性が高まることで、仮想通貨市場も拡大し、価格に反映されていくのではないでしょうか。

7月3日のマーケット推移と市場の変化は以下の記事で掲載

引用元： CoinPost