仮想通貨市場

Bithumbの取引高が世界のXEMマーケットシェアの30%越えを記録。韓国の取引所Bithumbで一時高騰したネム（XEM）は、日本の取引所Zaifと比較して、最大9.2%もの乖離が見られ、韓国プレミアムを彷彿とさせている。

仮想通貨関連株

米国が対中制裁で追加関税を検討するなか、米朝貿易摩擦の激化による影響で、2015年に発生した「チャイナショック」の再来の警戒感が広がり、日経平均株価は、終値で492円安と暴落。仮想通貨（ブロックチェーン）関連株も全面安になっています。

仮想通貨市場

6/30（土）のBTC暴騰後、やや長めのレンジ相場が続いています。

現在は、8時間足の雲にチャレンジしていかず、4時間足の雲上スパンをウロウロしている状態であり、今後のスパンの入れ替わりに来るまでが見どころと思われます。

ビットコインの値動きに動きがない中で、NEO、XEM、0xと主要アルトコインの中で複数通貨が5〜10%近い高騰を記録しました。

本日ビットコインの値動きがない中で、アルトコインの中で価格上昇を記録する仮想通貨も散見されます。

市場全体の地合いが悪く、アルトコイン市場の落ち込みという点を踏まえると、アルトコイン市場で堅調な推移が見られることは、下落相場の一服というシグナルの一つとして捉えることができます。

投資マインドが回復しているとは言い難いものの、元々アルトコイン取引が盛んに行われている韓国マーケットの盛り上がりは、ビットコインの値動きに左右されている弱気相場の状況を変化させるための要因の一つとして注目すべき点でしょう。

要因

商品先物取引委員会(CFTC)が金曜日に発表したCommitment of Traders (COT)のデータによると、ビットコイン先物で弱気相場を見せていました。

6月26日（火）までに報告されたデータの中で、大口投資家やヘッジファンドと取引されているビットコインＩＭＭ通貨先物ポジションは、-1368コントラクトの合計だったとされており、この影響を受けたことなどで、レンジ相場の中推移していると見えます。

しかし地合いが不安定なため、現時点では全体的に下げ相場の確率が高いように思えるため、注意してトレードを行った方が良いでしょう。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

米国が対中制裁で追加関税を検討するなか、米朝貿易摩擦の激化による影響で、2015年に発生した「チャイナショック」の再来の警戒感が広がり、日経平均株価は、終値で492円安と暴落しました。

先物主導で下げ足を強めていることで、2カ月半ぶりに節目の2万2000円を割り込み、株式市場は全面安に。これに伴い、仮想通貨（ブロックチェーン）関連株にも大幅に売られる形になりました。

投げ売りが出るような全面安の中、一時+5%前後まで上昇していたマネックスグループ(8698)が、後場に大きく押されるも前日比プラス引け。

同社の松本CEOは、第14回定時株主総会 質疑応答（仮想通貨関連のみ）にて、「コインチェックの内部管理、セキュリティの改善は順調に進み、金融庁とのコミュニケーションもしっかりできているので、スケジュールの大幅な変更はないだろう。」と表明。以下のように説明、抱負を語っています。

今後は、コストも増え、競争が激しくなるなかで利益率は低下するだろうが、セキュリティや人材確保などに対するコストの増加は限定的。

コインチェックの内部管理、サイバーセキュリティのレベルは上がってきており、このレベルが仮想通貨交換業界のスタンダードになれば、参入障壁が高くなり、競争はそれほど激化せずに、利益率は維持できると思う。

セキュリティレベルを強化し、お客様を守ることで、顧客基盤を拡大し、元のコインチェックの利益まで戻していきたい。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost