目次

1. CNBC Fast Money：仮想通貨市場がさらに衰退することを予想
2. イングランド銀行(BOE)：仮想通貨が風評被害を引き起こす
3. Binance：法定通貨と仮想通貨間の取引所をウガンダで開始
4. 退職後の資産に仮想通貨を入れる3つの理由
5. 一橋大学名誉教授：ビットコイン価格の急騰が起きない理由を説明

CoinPost重要ニュース3選

まずは、CoinPost記事のニュースから。

仮想通貨リスク「Lisk Core 1.0.0」テストネット公開｜変更点まとめ

仮想通貨リスク（LSK）の開発チームは28日、公式ブログにて「Lisk Core1.0.0」バージョンをテストネット・ネットワークにて公開したことを明らかにした。

公式ブログで今回のLisk Core1.0.0バージョンでの変更点や、テストネットへの移行方法などが説明されている。

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ビットコインのスケーリング能力の進展：「クジラ」が48000BTC移動・手数料はたったの4円相当

仮想通貨業界の『クジラ』が48000BTCを動かす取引を行っていることが判明、その際払った取引料がたったの5セント相当だった事が話題を呼んでいる。

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Mastercard：ブロックチェーン上での「匿名取引システム」を特許申請

クレジットカード業界2位の米Mastercard社が、ブロックチェーンネットワーク上で「匿名トランザクションを容易にするシステム」の特許申請を行っていたことが判明した。

同社はブロックチェーン上で、法定通貨を使う方向での開発を行っているとのこと。

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Pick Up(全般)

CNBC Fast Money：仮想通貨市場がさらに衰退することを予想

CNBCアフリカの仮想通貨番組『トレーダーショー』の司会者であるRan Neu Ner氏は、Bitcoinのさらなる衰退を予想している。

OnChain Capitalの創設者で、仮想通貨界隈で人気のあるNeu Ner氏は、ビットコインの価格の方向性についての意見を議論するためにCNBCのFast Moneyに参加。

Neu Ner氏は、2週間前にビットコインが6000ドル以下に落ちると予想し、ビットコインが次のレベルに向かうことを疑問視している。

5900ドルになると弱気相場の62％を呼び、次のポイントとして5350ドルを試すことを意味する。

逆に、Neu Ner氏は、”強気市場の可能性は約16％”と指摘。

7000ドルの範囲、より具体的に言うと7400ドルのレジスタンスレベルで強い取引高が必要だと述べた。

CNBCでのNeu Ner氏の発言内容（英語）はこちらから。

イングランド銀行(BOE)：仮想通貨が風評被害を引き起こす

イングランド銀行(Bank of England)は、仮想通貨をビジネスプランに導入することを控えていると伝えられている。

その理由が以下に述べられている。

風評被害

「短期的には、仮想通貨資産は高い価格変動性と相対的に非流動性を示している」とThe Telegraph誌で述べたイングランド銀行副社長Sam Woods氏はさらにこう加えた。

Woods氏は、仮想通貨に関わることが評判に被害を引き起こす可能性があると懸念を示した。

消極的な歴史

イングランド銀行が継続して仮想通貨に関して特に否定的であることを考えると、このニュースは驚くべきことではない。

2月に、イングランド銀行総裁Mark Carney氏は、ロンドンのRegent大学の学生に自身のビットコインに対する見解を述べた。

仮想通貨に対して否定的な意見を示している中、イングランド銀行がデジタル通貨の発行を検討しているのではという噂は絶えない。

イングランド銀行は過去にデジタル通貨の発行は検討していないと発表した。

イングランド銀行：仮想通貨が風評被害をもたらす Crypto_HulkCC (@crypto_HulkCC) June 29, 2018

Binance：法定通貨と仮想通貨間の取引所をウガンダで開始

バイナンスの創業者兼CEOであるCZ氏が、コインテレグラフによる独占取材で、法定通貨と仮想通貨間の交換が可能な仮想通貨取引所を東アフリカに位置するウガンダ共和国で立ち上げることを明かした。

“Binance・ウガンダ”とされる新取引プラットフォームではBinanceにとって初の法定通貨と仮想通貨間の取引が行われる。

扱う通貨はウガンダの通貨であるシリングと主要仮想通貨が予定されている。

またBinanceは今後マルタ島でも法定通貨と仮想通貨間の取引を行う計画を発表している。

Binance Opens Its First Crypto-Fiat Exchange in Uganda pic.twitter.com/wWMToC4OfG

— CoinDesk (@coindesk) June 29, 2018

退職後の資産に仮想通貨を入れる3つの理由

ビットコインを筆頭とした仮想通貨は現在危険な投資と見なされ避けられているが、まもなく変化するかもしれない。

金融的な未来を計画している人々にとって、仮想通貨は、現在の金融システムに対する回避手段を表している。

将来のための財務計画を立てるには、世界的な財政状況の変化に合わせて定期的な再評価が必要だ。

仮想通貨は過去数十年にわたって最も大きな財政的変化の一つである可能性があり、全く新しい資産価値をより広い市場に提供する。

分散投資

投資の基本的なルールの一つが投資リスクの分散だ。

アメリカでは『自分が持っている全ての卵を一つのカゴに入れるな』ということわざがあるが様々な投資信託に出資して稀に自分で再調整する、というのが基本的な投資戦略だ。

繰延税金の退職口座は普通、株式と債券の2種類にしか投資の選択肢がない。

しかし、広くリスクを拡散するには不動産や貴金属、その他のコモディティ、または仮想通貨に様々な資産クラスに投資するべきだ。

今後、仮想通貨がさらに活用され価値が上がった場合、投資や貯金をを分散する際の良い選択肢になるかもしれない。

政府からのヘッジ

ビットコインのセールスポイントの1つは、分散化されていること。

このネットワークを直接管理している政府や第三者は存在しない。

ビットコインを初めとする仮想通貨は、一般市場と反対の金のような逆資産として見ることが可能。

巨大な長期的成長ポテンシャル

仮想通貨は長期保有するには素晴らしいかもしれないが、最も不安定な資産クラスの1つだ。

しかし、退職プランを立てる際、退職後の為の積立金でデイトレードをする割合は少ない。

将来の計画は大抵長期的なスパンで組み立てられる。

2008年の金融不況が起きた際、ダウ平均株価は14164から一気に6443まで暴落したが、10年後の現在振り返るとDOWはその高値も底値も両方更新している。

ビットコインもここ最近下落相場が続いているが、それでも一年以上ホールドしていればまだ利益が出ているはずだ。

貯金を全て仮想通貨に投資する前に、自分で長く、真剣に考え、自身で調査をしっかりしてから自分の将来計画にフィットするか吟味する必要がある。

ビットコインや仮想通貨はいまだに高リスクで場合によっては投資スタイルに適さないこともあり得る。

退職後の資産運用に仮想通貨を入れるべき3つの理由 Crypto_HulkCC (@crypto_HulkCC) June 29, 2018

一橋大学名誉教授：ビットコイン価格の急騰が起きない理由を説明

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、ビットコインが昨年のように暴騰することはもうないだろうと主張している。

と述べている。

また野口氏は、ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始であると主張している。

それまで上昇していた価格が12月末以降、下落に転じたのは、CBOE（シカゴオプション取引所）とCME（シカゴ商品取引所）で先物取引が始まり、弱気の見通しが市場に反映できるようになったためだと考えられる。

なおサンフランシスコ連銀のレポートでも同様に「先物市場の導入が下落をもたらした」という見方が示されていた。

5月のEconomic Letterの中で、「楽観的な見方で価格が高騰した後、空売りができるように市場が整備され、それによってバブルが崩壊して価格が下落するというメカニズムだ。こうしたケースは、別に珍しいことではない」としている。

今年の2月の段階で、先物の売り残高は買い残高を超えていたという。

この情報をもとに野口氏は先物市場は、ビットコイン投資に警告を発していおり今後は、価格下落の可能性が高いという見解を明かした。

また今後、ビットコイン価格が昨年のような高騰を示すことは、おそらくないだろうと述べている。

Japanese Economist Explains Why Another Bitcoin Price Surge Is Unlikely #Bitcoin pic.twitter.com/tTHVPPSdfu

— Bitcoin News (@BTCTN) June 29, 2018

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引用元： CoinPost