インド、フィアット建ての仮想通貨取引を禁止に

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、インドの銀行が仮想通貨取引所の運営を含めた事業と関わりをもつことを禁止すると4/6にプレスリリースで発表しました。

プレスリリースによると、上記で述べる事業とは、仮想通貨の取引、決済や、トークンへのローン付与、受け入れ、仮想通貨取引所の運営、および売買に関連する口座の作成、送受金などが含まれるようです。

この期限は7/5と設定されており、インドで最も大きい仮想通貨取り扱い業者の一つであるZebpayは、現在も顧客へ資金を出金するよう呼びかけています。

なお、今回の取引禁止命令はあくまでインドの銀行を対象に行われたものであり、RBIは仮想通貨そのものを全面的に禁止するわけではありません。

しかし、インドの法定通貨であるルピーとのフィアット建て取引は今後難しくなることが予想され、今回の規制がインドの仮想通貨事情に打撃を与えることは間違い無いでしょう。

今後の波及は

今回の規制の対象となった仮想通貨取引所は、ユーザーにRBIが設定した期限までに資金を出金するように呼びかけています。

この非常事態に備え、仮想通貨資産を海外へ送金する手続きを進めたり、OTC取引(相対取引)にシフトする投資家も多く現れています。

Zebpayをはじめとした取引所はあらかじめユーザーに資金の出金をアナウンスしていましたが、ユーザーの多くは自身の仮想通貨資産を、市場が上向きになるまで清算したくないと考えています。

しかし、売却のタイミングを見計らっている投資家たちに残された選択肢は数少ないかもしれません。

Zebpayは、RBIの申し立てについてインド最高裁が命令を認めない判決を下したことを引き合いに出しましたが、銀行が一度サービスを停止してしまえば、期限後に仮想通貨を売り払って資産を取り戻すことは難しいかもしれないと述べています。

とZebpayはアナウンスしています。

また、同社は今回のバンキング規制の影響について

と述べています。

中央銀行がフィアット建ての仮想通貨取引を禁止する理由は、インドの膨大な仮想通貨エコシステムが経済の安定性を脅かす存在となることを恐れているからだとRBIのBP Kanungo氏は述べています。

インドの中央集権型の取引所が現在面している脅威は、裏返せばP2P通信のオペレーターにとってはビジネスチャンスとなりえます。

RBIやインド政府が仮想通貨を完全には禁止しないのであれば、分散型取引所(DEX)が従来の取引所のメインストリームに取って代わられる可能性があるでしょう。

引用元： CoinPost