オランダのING銀行は、市場調査などを行うIpsos社のデータを元に仮想通貨市場動向をまとめたリサーチペーパーを公開した。調査はヨーロッパ諸国の約13000人を対象に行われた。将来的に仮想通貨を購入するだろうと答えた人は、全体の25%と昨年比で倍の結果となった。

調査はオランダ、ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパの主要国を含み、それぞれの国から約1000人が参加している。仮想通貨を知っていると答えた人の割合は66%だが、男性の方が割合が高く77%で、女性は55%だった。

世代別にみると、25〜34歳、35〜44歳世代の認知率が最も高かった。

仮想通貨を知っていると答えた人は、ポーランドで77%、オーストリアで79%と最も高かった。一方、仮想通貨を知らないと答えた人は、ベルギーで38%、フランスで50%と最も低かった。

仮想通貨を保有している人の割合は全体の9%で、国別ではトルコが最も高い18%で、ルクセンブルグが最も低く4%だった。また、保有している人の割合が最も高いトルコでは、将来的に仮想通貨を購入すると答えた人の割合も45%と最も高かった。これは、トルコ・リラが今年に入り、政治や経済不安からドルに対して大きく価格が下落していることが関係していると推測される。

今回の調査で、ビットコインが将来オンライン上の支払い手段として普及するだろうと答えた人の割合は全体の35%で、32%は将来的な投資としてみている。しかし29%の人は仮想通貨への投資を行わないだろうと回答した。

イギリスでは不動産開発を行うGet Living社が、21〜35歳の3000人を対象に市場調査を行った。回答者の75%が不動産投資より仮想通貨の方がリターンが期待できると答えている。

また、回答者の57%が今後5年間の不動産などの資産投資がリスク投資であると考えており、21%はビットコインの方が安全だと考えている。これはイギリスの不動産投資事情が関係している。現在のロンドンの平均不動産価格は一年前より1%ほど下落しており、前年比で下落したのは2010年以来だ。

不動産を保有していると回答した45%は、賃貸に比べて持ち家の方が支払いが増えたと答え、49%は賃貸のほうが利便性の高い土地に住めたと答えている。

ING Survey
Get Living Report

引用元： ビットコインニュース