金融庁と関東財務局は6月22日、仮想通貨交換所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerに対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に報告徴求命令、4月に立ち入り検査が行われてた。その結果、コスト軽減を優先し内部管理態勢を整備していないこと、監査等委員会および取締役会が牽制機能を発揮していないこと、登録審査に関し当局へ事実と異なる説明を行うような企業風土といった、経営管理態勢に問題が認められたこと。また、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理および帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢にも問題が認められたため、業務改善命令となった。
引用元： 仮想通貨Watch