仮想通貨の有価証券論争まとめ｜業界の著名人が考える規制と今後の状況

ICOトークンと有価証券

13日、米証券取引委員会の代表を務めるJay Clayton氏は、資金調達の際に発行される大半のトークン (ICOs)は有価証券に該当するため、規制される必要があると述べた。有価証券に該当する通貨が明確に発表された場合、現在の米国証券法の元、登録義務が生じることになる。この件について、著名人の見解をまとめた。

ICOとは

「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

CoinPost：仮想通貨用語集

6月13日、SEC（米国証券取引委員会）の代表を務めるJay Clayton氏は、資金調達の際に発行されるほとんどのトークン (ICOs) は有価証券に該当し、規制される必要があると、今までと一貫した発言を行いました。

6月15日、”All Market Summit: Crypto” にて、SEC企業財務部門部長William Hinman氏が、「同委員会は、ビットコインとイーサリアムを証券としては分類しない」と発言。

ビットコインに続く形で、イーサリアムの証券該当を否定しました。

SECは、改めて仮想通貨における有価証券性質の有無に関して、SECが既存のルールを曲げるつもりはないと断言してるため、有価証券に該当する通貨が明確に発表された場合、現在の米国証券法の元、登録義務が生じることになります。

SECの発言もより具体的なものに変わりつつある状況の中、明確な仮想通貨の証券該当に関するルールの明示の時期が近づいている可能性があり、業界の人々からICOや仮想通貨に関する発言が相次いでいます。

今回は業界の著名人の発言をまとめ、現在の状況を考察しようと思います。

業界の反応

仮想通貨業界における著名人の反応は、以下の通りです。

Cboe代表

米シカゴ・オプション取引所（CBOE）の代表を務めるChris Concannon氏は6月20日、今後SECの規制が入れば、ICO市場に大きな混乱を与える可能性があると主張しました。

Concannon氏は、2段階の波がICO市場に押し寄せると分析しています。

第1の波：SECがICO市場の操作を行い、ICOチームやプロジェクトに対して集団訴訟が起こる可能性

第2の波：ICOが未登録の有価証券であると見なされた場合、トークンが無価値になってしまう可能性

第2波の未登録有価証券と見なされたトークンの無価値化というのは、「米国内での該当通貨の取引自体が禁止される可能性を指していると考えられます。

コーネル大学で金融規制分野の教授

コーネル大学で金融規制分野の教授を務めるRobert Hockett氏は、以下のように考察しています。

現時点では、SECが過去に遡ってまで（事後法のように）全ての市場参加者に対して法的追及するかは不明だが、リップル社にまつわる集団訴訟をはじめ、このような訴訟が今後も裁判所で取り上げられるのではないか

今まで規制の仕組みが欠如する中、投機活動が膨らむ新興資産は、歴史の中で例外なくこのようなプロセスを経ている。

John McAfee氏

仮想通貨寄りの発言を繰り返すJohn McAfee氏は6月19日、ファンによる次期注目ICOについて問い合わせに対し、詳細不明のSECからの脅威を原因とし、「もうICOには関わらず、ICOを行う人には逮捕が待っているだけだ。不公平ながらも真実である。今現在、SECが干渉できないICOのような資金調達の仕方に関する文章を作成中だ。」と明かしました。