保有する仮想通貨の申告を義務化

連邦政府の政府倫理局 (以下OGE)によれば、「パブリック・ファイナンシャル・ディスクロージャー（財務公開）」の一環として、連邦政府行政部に属する公務員には、所有する仮想通貨を申告する義務が課せられるようです。

6/19（火）に発行された法律顧問文書によれば、OGEは公務員倫理法に基づき、仮想通貨を「投資・収入源とするために保有される資産」であると判断し、それによりそれらの仮想通貨は法的拘束力を持つパブリック・ファイナンシャル・ディスクロージャーの対象となります。

OGEは行政部の公務員に、所有する通貨名と使用する取引所／プラットフォームの明示を求めるそうです。

顧問文書には、

と記述してあります。

またOGEは、「仮想通貨を真の通貨、または法定通貨」として認めず、資産・財産と見なしており、これはIRS (米国税庁)とCFTC (米先物商品取引委員会)の方向性に一致するものの、同文書によれば、CFTCはビットコイン (BTC)をコモディティ（商品）と見なしています。

これにより、商品取引を控除する公務員倫理法においては、BTCが対象外となるとされています。

引用元： CoinPost