米証券取引委員会（SEC）のコーポレート・ファイナンス部門でトップを務めるWilliam Hinman氏は、サンフランシスコで行われたカンファレンスで登壇しイーサリアムは証券には該当しないとの見解を示した。

Hinman氏はイーサリアムが証券ではない理由を以下のように述べた。

「投資家に将来的な利益や権利を約束し販売されるのが証券である。その価値は発行者の働きに依存する。イーサリアムは非中央集権構造のネットワークであり、特定の個人や団体がその価値を左右することはない」

仮想通貨の盛り上がりと共に規制当局は、今年に入り市場への介入姿勢を強めていた。市場価値上位のイーサリアムやリップルなどが当局の規制の対象として調査されていたが、Hinman氏の発言によりイーサリアムが証券として規制される可能性は限りなく低くなった。

Hinman氏はまた、ビットコインについて「ビットコインには管理者が存在せず、非中央集権的に動いているネットワークだ」と言及。さらに将来的な利益を投資家に約束することで発行されるイニシアル・コイン・オファリング（ICO）は証券に該当するとしている。

今回の発言から、トークンを証券として認定するには、発行時に管理者が存在するか否かが第一の論点になるようだ。証券は一種の契約であり、発行者は権限の一部や利益の一部を投資家に提供することを約束するが、非中央集権のネットワークでは投資家が契約を結ぶ相手が存在しない。

また、トークン発行時に管理者がプロモーションを行い、その管理者の働きが価値に大きな影響を与えるICOなどは証券としてみなされる。イーサリアムも2014年のICOの際、イーサリアム・ファンデーションがプロモーションを行い資金調達を行った。しかしSECは、イーサリアムの現在の状況に鑑み証券には該当しないとの判断を下したようだ。

イーサリアムのネットワークにはすでに多くのステークホルダーが参加している。大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzは今年3月、投資家や弁護士を集めSECに対しロビー活動を行っていた。Hinman氏がイーサリアムを証券としてみなさない背景には、ロビイスト達の努力もあったのかもしれない。

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引用元： ビットコインニュース