itBitが新規仮想通貨取引開始

アメリカの仮想通貨取引所「itBit」は6月14日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から認可を受け、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ステラ（XLM）の取り扱いを開始することを発表しました。

同取引所は2013年に設立され、2015年5月にアメリカで初めて認可されたビットコイン取引所となり、2018年6月時点で、取引量世界第32位、アメリカで第2位の取引所となっています。

今回の発表によって「itBit」は、ビットコインだけでなく、BCH、ETH、LTC、XLMにおける保管サービス、エスクロー（商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託）取引、相対取引（OTC取引）、そして取引プラットフォームでの一般取引を提供することが可能になりました。

プレスリリースによると、取引プラットフォーム上での一般取引以外は、すぐに開始することができると記述されています。

今回追加された4つの仮想通貨は、全てが時価総額10位以内に入っている人気通貨であり、活発的に取引が行われていることからも、仮想通貨取引所itBitにおける取引量は、飛躍的に増加すると考えられています。

同社CEOのChad Cascarilla氏も、新仮想通貨追加までの道のりを以下のように表現しました。

NYDFSに認可された仮想通貨関連企業

米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に認可されている取引所、及び仮想通貨の関連企業は、以下の通りです。

• Paxos Trust Company（itBitの親会社）
• Genesis Global Trading
• BitFlyer USA
• Coinbase Inc
• XRP II
• Circle Internet Financial
• Gemini Trust Company
• Xapo

国や行政に認可される重要性

2017年から仮想通貨市場は急上昇を遂げ、メインストリームへの進出も着実に進んでおり、多くの人々が注目する市場の一つとなりました。

しかし、急激な伸びに対して市場の整備が追いついておらず、2018年に入ってからも、複数の仮想通貨取引所がハッキング被害に遭うなど、金融セキュリティ基準の甘さや管理体制の不備が明るみになっています。

2018年1月には、日本で最大手の仮想通貨取引所コインチェックが、ハッキングを受けて5.2億XEM（時価総額580億円相当）の不正流出したことで、日本中を騒然とさせるなど大きなニュースになりました。

さらに2月には、イタリアの仮想通貨取引所BitGrailが200億円相当のハッキング被害に、今月6月には、韓国の仮想通貨取引所Coinrailが45億円相当の被害に遭いました。

このように、立て続けに巨額のハッキング被害が発生したことで仮想通貨に対する信用不安が高まっている現状があり、「厳しい審査基準」をクリアして国や行政の認可を受けた取引所は、より安全性（信頼性）が高く、利用者にも重宝されると言えるでしょう。このように適切な規制強化が進むことで、市場の健全化に繋がっていくと考えられています。

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引用元： CoinPost