仮想通貨市場

仮想通貨市場は、ビットコインの下落が継続したことが市場全体に影響し、全面安の状況となりました。　国際的な影響のある「G20」が近づいたことで仮想通貨への規制の動きが強まりつつある傾向も見受けられます。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は、ビットコインの下落が続いたことが市場全体に影響する形で、全面安に。

13日21時現在も軟調な相場が続き、24時間比でビットコインが5%、イーサリアムが9.7%、XRPが8.2%と大きく下落し、時価総額基準で主要20通貨では12通貨が10%超えと暴落相場となりました。

時価総額データを提供するCoincapのデータでは、時価総額100位までの通貨でプラスになったのは3通貨のみで、各通貨の好材料も市場全体の下落の波に呑み込まれた形となりました。

100位の中で下落幅が大きかったのは、Nano、0x、Mithrillで、24時間で約20%の下落幅を記録。

ビットコインの下落が続く状況に懸念が広がっていますが、相場下落の原因は、市場全体のセキュリティ問題と、先が見えない各国の規制も起因していると考えられます。

規制面では金融活動作業部会 (FATF)が、2019年に仮想通貨取引所の強制的規制の討論が行う予定であることや、7月に控えるG20問題、SECが進めるセキュリティトークンへの適応などが注目点です。

CoinPostの参考記事

セキュリティトークンについて

米国証券取引委員会（以下、SEC）の代表を務めるJay Clayton氏（以下、Clayton氏）は、6月11日〜6月12日にかけて行われたウォール・ストリート・ジャーナル CFOネットワークの年次会合に登壇しました。

この登壇は、6/6に行われたCNBCのインタビューに続く形で行われ、セキュリティトークンに関する正式な場での発言が注目を集めています。

実際にインタビューで言及した内容と同様、資金調達によって発行されるほとんどのトークンが証券に該当するため、適切に規制されるべきであると言及。

さらにClayton氏は、既存の証券の定義が、長期に渡って適切に作用してきており、結果としてアメリカの証券市場を19兆ドル（約2100兆円）規模の世界最大の証券市場にまで発展させたことから、その定義を変えるつもりはないことを主張しました。

そして、「仮想通貨は、ドルや、ユーロ、円などの法定通貨の代替となり得るビットコインのようなものを指す」と語り、ビットコインのような仮想通貨は、通貨として定義され、証券ではないことを示唆しています。

仮にSECが正式にセキュリティトークン規定の適応を行なった場合、証券(該当通貨)の提供だけでなく、取引も規制の対象となります。

SECの今後の対応

資金調達の過程で発行されるほとんどのトークンは、証券であると定義しているSECですが、具体的なユースケースを持つトークン（ユーティリティトークン）は、証券に定義されるのかという疑問も上がってきています。

そこでSECは、その取引が投資契約に該当するかを見定める”Howey Test”を使用して、そのトークンが証券に値するか否かを判断することを明らかにしています。

短期的には悪い材料と見られてはいるものの、未だ多くのICOが詐欺に近い事実を踏まえると、SECがICOの前にそのトークンを精査することで、消費者保護に繋がることは、市場全体にとってもプラスであると考えられています。

しかし、証券とユーティリティトークンの明確な分類方法については、改善の余地があると言えるでしょう。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株は、方向感定まらず、ほぼ横ばいで推移。

昨日上げたREMIX(3825)が3.62%高と続伸した一方で、GMO(9449)は3.93%安となりました。

7月に本稼働予定とするSBIVCの仮想通貨取引所「VCTRADE」や、時期未定のコインチェック（アルトコイン）再稼働までは材料に乏しく、一時期と比較して薄商いがしばらく続く可能性も考えられます。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

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引用元： CoinPost