英金融行動監督機構の動き

イギリスの金融行動監督機構（FCA) は、6月11日付で、銀行の頭取に宛てに「仮想資産と金融犯罪」と題し、仮想資産に関連して発生する可能性のある金融犯罪のリスクに、どのように対処すべきかの行動規範を示した書簡を送りました。

FCAは、イギリスの政府機関で、同国の金融市場とおよそ5万8,000に上る銀行、保険会社、投資会社や金融アドバイザー、資産管理会社などの金融サービス業を規制する役割を担っています。

今回送られた書簡は銀行に向けたものですが、内容は警告的なもので、「”仮想資産”が犯罪的な目的で使われる余地があるとの証拠が明らかになってきた」ため、仮想資産取り扱いに該当すると見なされる顧客の行為に関して、監視の目を強化するよう要請しています。

FCAは、投機的な目的や革新技術の開発など仮想資産を使用する動機は犯罪的でないものも多いとしながらも、仮想資産は潜在的な匿名性を持っており、国境を超えた資金移動も容易なため、悪用される恐れもある。

その結果、銀行が間接的に「金融犯罪を手助けする」行為に甘んじてしまう可能性も否めないとして、そのリスクを減らすための合理的、かつ適切な対策をとるよう促しています。

さらに、仮想資産関連サービスを提供する顧客のケース（取引所、仮想通貨取引行為、ICO関連行為）と実際に仮想資産を使用している顧客のケースに分け、より、具体的な行動規範を示しています。

前者の場合は、次のような項目が、指針として示されています。

スタッフの仮想資産の知識と専門性を高めることで、金融犯罪を引き起こすリスクの高い顧客または顧客の行為を特定できるようにする。

既存の金融犯罪防止の枠組みが、顧客の関わっている仮想資産関連行為にも適切に反映されるように取り計らい、急速な展開のペースに遅れを取らないよう対応する。

顧客とそのビジネスの特性とリスクについて理解を深めるよう関与していく。

顧客のビジネスで主要な役割を果たす人物に関する詳細調査（デューデリジェンス）を行うこと。

仮想通貨取引サービスに従事している顧客の場合、顧客自身が行っているデューデリジェンスの妥当性を評価する。

ICOに関わっている顧客の場合、発行の投資家ベース、主催者、トークンの機能（使用用途を含む）、管轄権の所在を考慮に入れる。

出典：イギリスの金融行動監督機構（FCA)指針

また、仮想資産を保有または取引する企業や個人が、全て同じリスクを追うわけではなく、既存の資金調達源の確認方法を用いて、個々のケースで柔軟にリスクへの対応する権限が与えられているとしながらも、FCAはいくつかの「高リスク」指標を明示しています。

一つは、「国際的な金融制裁を回避するために設計された」国家に支援された仮想資産を使用している顧客の場合で、これはベネズエラ政府発行の独自通貨「ペトロ（Petro）」を暗喩していると思われます。

また、ICOに巨額の資金を提供している個人の顧客は、投資詐欺の被害者となるリスクが高まると注意を促しています。

４月に、FCAは、仮想通貨デリバティブ 関連のサービスを提供している企業に対しては、FCAの管轄下にあり、「FCAのハンドブックのすべての適用規則および直接適用されるEU規制の関連規定を順守しなければならない」と発表し、この要件を満たさない場合は制裁を受ける可能性もあると、警告しています。

　これには仮想通貨先物取引、仮想通貨差金決済取引(CFD)、仮想通貨オプション取引が含まれます。　

仮想通貨現物に関するスタンス

一方で、仮想通貨現物に関しては、FCAの管轄ではないとの立場も同時に表明しています。　

このようなFCAの立場に対して、今年2月に設立された、イギリスの仮想通貨の自主規制団体であるCryptoUKは、日本の金融庁が仮想通貨業界に対して果たしている役割を例にとり、FCAの仮想通貨取引所の認可などの規制当局となることを、財務省へ求めていました。

今回の銀行へ送られた書簡は、FCAの規制当局としての役割が大きくなってきていることの表れとも受け止められます。

FCAは、中央銀行であるイングランド銀行と財務省と共に、「仮想資産作業部会」を構成していますが、今年後半に、仮想通貨に関する政策方針を公開すると発表しています。　世界の金融界で重要な位置を占めるイギリスの仮想通貨政策がどのようなものになるのか、注目されます。

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引用元： CoinPost