韓国取引所Bithumb（ビッサム）、政府機関調査で脱税などの疑い晴れる
- 政府機関による韓国取引所Bithumbへの調査が終了、違法行為の疑い晴れる
- 韓国国税庁、金融庁などの政府機関は脱税などの疑いで取引所Bithumbを１月１０日から調査してきました。4月中旬に終了した国税庁の税務調査によると、Bithumbの違法行為は確認されませんでした。
- 国税庁はBithumbに約31億円の税金の支払いを命じる
- Bithumbの違法行為は確認されなかったものの、韓国国税庁はBithumbに法人税や所得税など、300億ウォンの支払いを命じました。今年Bithumは昨年の171倍もの当期純利益を達成しており、地元では不正会計などが疑われていました。
- Bithumbは取引所の健全性強化に積極的
- 今回の報道やマネロン対策などの過去の取り組みから、Bithumbは世界に先駆けて投資家保護と政府の規制に積極的に策を講じていることがわかります。
- Bithumbとは
- 韓国最大の取引所で韓国の総取引高の60％以上を占める。グローバルに展開しており、日本語を含む多言語に対応している。セキュリティやマネロン対策など、取引所の健全化にも積極的に取り組んでいる。取扱通貨は35種類（6月10日時点）。
韓国国税庁らが1月10日から開始した税務調査において、取引所Bithumbの違法行為は確認されませんでした。
しかしながら、国税庁はBithumbに300億ウォン（約31億円）の税金支払いを命じています。
韓国政府機関による3ヶ月間の調査が終了、Bithumbの不正は確認されず
韓国地元メディアの6月8日の報道によると、大手取引所Bithumbへの税務調査で、同取引所の違法行為は確認されませんでした。
韓国国税庁や金融庁などの政府機関による税務調査は1月10日から約3ヶ月間にわたり実施されました。
調査当局はBithumbの取引を全面監視するため、本社を家宅捜索し、コンピュータファイルなどを押収してきました。
この調査は4月中旬に終了しましたが、同取引所が脱税などの違法行為を行なっていた証拠は発見されませんでした。
Bithumbの不正は確認されなかったものの、国税庁は約31億円分の税金支払いを命じる
Bithumbの不正は確認されなかったものの、調査当局はBithumbに300億ウォン（約31億円）の税金を支払うように命じました。
国税庁は過去にもBithumbの税務調査を行なっており、Bithumbに追加徴税を命じてきました。
国税庁の報道官は調査に対するBithumbの対応に関して、次のように述べています。
2014年から2017年の間にBithumbへの調査を複数回実施してきましたが、BithumbはNTSが課した徴税額に不服を示すことなく、税金を全額納付し続けてきました。
最近公開されたBithumbの事業報告書によると、同取引所の2017年の売上高は3334億ウォン（約340億円）、当期純利益は4272億ウォン（約436億円）を達成しています。
これは2016年の売上高の77倍、当期純利益の171倍に当たります。
このように急速に収益が増加したことから同取引所は税務調査の対象となりました。
Bithumbは自主規制で取引所の健全化を図る
5月28日には、Bithumbはマネーロンダリング対策に非協力的な11カ国での仮想通貨取引を停止することを発表していました。
Bithumbの代表者は、 同取引所の取り組みについて以下のように述べています。
Bithumbチームは、地域金融当局と協力して、投資家保護及び、仮想通貨市場により高い透明性をもたらすことを目的とし、率先して厳格な基準を設けました。
この積極的で自発的な取り組みにより、Bithumbが仮想通貨取引所の国際基準を高めていければと考えています。
今回の報道や過去の取り組みから、Bithumbは他の取引所に先駆けて、政府の規制や投資家保護に対して真剣に策を講じていることがわかります。
引用元： CoinPost
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