韓国警察が取引所Coinone告発を計画|Coinoneの証拠金取引は違法なギャンブルか?
- 韓国警察がCoinone取締役とトレーダー20人の起訴を計画
- 6月7日、韓国警察は仮想通貨取引所Coinoneを起訴する計画を明かしました。韓国警察は最近10ヶ月間、証拠金取引を通じた賭博サービス提供の疑いでCoinoneを調査していました。調査の結果、Coinoneの取締役と取引高が突出していた20人のトレーダーを起訴する方針を示しています。
- Coinoneの証拠金取引は「違法なギャンブル」か?
- 規制当局は、Coinoneが証拠金取引を通じて賭博の場を提供しており、20人のトレーダーが一定額以上の賭金を投じていると認識しています。一方Coinoneは、同社の証拠金取引サービスが株式市場の信用取引と類似しており、違法性はないとしています。
韓国警察が仮想通貨取引所Coinoneの取締役と取引所のトレーダー20人を告発する準備をしていると伝えられています。
韓国警察は最近10カ月の間、同取引所が仮想通貨の証拠金取引を通じて賭博サービスを提供している疑惑を調査していました。
Coinone取締役と20人のトレーダーを違法賭博およびその提供の疑いで起訴
韓国の南部を所管する警察署のサイバー犯罪調査部は6月7日、Coinoneに対する起訴を計画していることを明かしました。
韓国警察は、趙明憲(チョン・ミョンホン)CEOを含む3人の取締役と、20人のトレーダーを起訴することを勧告しています。
前者は違法賭博サービスを提供し、後者は不法なギャンブルをしたとしています。
Coinoneとその幹部は、2016年11月から2017年12月まで、証拠金取引プログラムを通じて仮想通貨賭博サービスを提供しているとの非難があり、韓国警察は昨年8月から賭博サービス提供の疑いでCoinoneを調査していました。
報道関係者によると、この取引所は「預入金額の4倍までの取引を認め、取引手数料を徴収していた」と言います。
10ヶ月間の調査では、20歳から50歳の間に19,000人のCoinoneユーザーが証拠金取引を利用していたことが明らかになりました。
彼らのほとんどは、会社員か失業者、自営業者のいずれかです。
特に、そのうちの20人のメンバーが30億ウォン(約3億円)以上の取引を行ったために、起訴の対象になりました。
Coinoneは疑惑を否認する
Coinoneとその幹部は、この訴えを否認し、株式市場でも同様のサービスが存在するため、彼らのサービスが「違法行為であることを知らなかった」と主張しました。
取引所の従業員は、次のように語っています。
取引所の証拠金取引は、サービス開始前に弁護士によって合法的に審査されたため、違法とはみなされません。
Coinoneの証拠金取引は韓国の賭博罪に触れるのか?
果たしてCoinoneの証拠金取引は賭博罪に抵触するのでしょうか?
一般に賭博とは、偶然の事象に対し、金銭的価値のある物をもって一定額の賭金を投じることを指します。
また、賭博の機会を提供したものについても賭博罪に問われることになります。
したがって、今回の起訴から、規制当局は「Coinoneが証拠金取引を通じて賭博サービスを提供しており、20人のトレーダーが一定額以上の賭金を投じている」と認識していることがわかります。
しかしながら、この証拠金取引は株式市場の信用取引を類似しており、証拠金取引が「賭博」とみなされるかどうかについては議論の余地があります。
Coinoneの証拠金取引が賭博としてみなされない場合、Coinoneが仮想通貨交換業と貸金業に登録していれば、これは合法になると考えられます。
Korean Crypto Exchange Coinone and 20 Traders to Face Charges Over Margin Trading
Jun 4, 2018 by Kevin Helms
参考記事はこちらから
引用元: CoinPost
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