米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は、「トークンを使ったIPOをしたければ我々のところに問い合わせてほしい」とCNBCのインタビューに答えた。またICOを規制するために、既存の証券法を変える方針はないとの見解を示した。

クレイトン委員長は、ICOや証券を独自に販売したければ、その販売方法に合った規制に従わなければならないと述べる一方で、SECの求める要件を満たせばトークンを活用したIPOの手助けを行うとしている。

仮想通貨が商品と証券のどちらに該当するのかに関して聞かれたクレイトン委員長は、ドルや円のような法定通貨の代替の役割を担う仮想通貨は商品だと説明。また、トークンを販売し、集めた資金でプロジェクトを進め、利益を投資家に還元するといったスキームの仮想通貨は証券に該当するとの考えを示した。

1946年に最高裁が下した「証券は企業などへ投資するための資金であり、また投資家が他人の努力から利益を得ようとするものである」との判決が、SECが証券を定義する場合の根拠となっているようだ。

クレイトン委員長は、特定の仮想通貨ごとの分類を行っていない。イーサリアムやリップルが証券に分類されるのかといった問いには明言を避けている。一方、仮想通貨のETF化に必要な要件については、市場の価格が信用できるものであるのかという点、そして資産の分類が定義されているかという点が重要だと答えた。

商品先物を規制する商品先物取引委員会（CFTC）のラスティン・ベンハム氏は今週、The Blockchain for Impact Global Summitカンファレンスの場で、仮想通貨について以下のように言及している。

「仮想通貨は、多くの国で経済活動の一部となっています。今すぐ仮想通貨が消え去ることは考えづらく、世界中で広がりを見せています。今後我々の経済活動および社会活動にも溶け込んでいくでしょう」

仮想通貨をポジティブに捉えているベンハム氏だが、その一方で仮想通貨が社会に溶け込む過程については監視を強めていかなければならないと注意を促した。仮想通貨が間違った方法で使われるようになると、汚職や犯罪のきっかけを作る可能性があると指摘している。

SECとCFTCの両規制当局は、仮想通貨について否定的な立ち位置をとってはいない。ICOに関しても、積極的に規制をするよりは、成長を阻害しない規制のあり方について熱心に議論が進められている。

CNBC
Coindesk

引用元： ビットコインニュース