Rippleが世界の大学とプロジェクト提携

即時グロス決済システムと国際送金ネットワークを運営しているリップル社 (Ripple Inc.) は、中央銀行を含む世界各国の数々の銀行や企業と、相次いで新たな提携を結び、伝統的な金融業界でも、その存在感を増してきています。　

そのリップル社が、6月4日、ブロックチェーン、仮想通貨と電子決済における学術研究、技術開発と革新を支援、推進するため、世界の有力大学との共同提携による「大学ブロックチェーンリサーチ構想（UBRI )」と呼ばれるプロジェクトを発表しました。

リップル社は、このプロジェクトを通して、まず世界の名門大学の中から１７大学を選び、5千万ドル（約55億円）の資金を寄付すると同時に、同社の持つ専門知識や技術的資源も提供することを表明しています。

今回、提携先として選ばれた大学は、下記の通りです。

それぞれの大学には、研究分野および研究テーマを選ぶ裁量が与えられており、リップル社によると、これらの大学は、その学問分野の多様性と地理的な広がりと異なる市場の代表例であり、UBRI プロジェクトの第一ラウンドとして選定されたものだとのことです。

リップル社のビジネス運営部門上級副社長の、Eric van Miltenburg氏は、今回の大学への投資の重要性について、次のように述べています。

UBRIプロジェクトが支える未来のブロックチェーン人材発掘

世界最大級のビジネス特化型SNSであるLinkedInに今年、掲載された求人情報によると、「ブロックチェーン」「ビットコイン」、「仮想通貨」が含まれる求人案件数は4500で、これは2017年の同じ時期からすると151％の増加であると報道されています。

UBRIプロジェクトは、ブロックチェーン業界が切に必要としている開発者など技術者の育成を促進するだけではなく、プリンストン大学の情報技術政策センターが進めている、ブロックチェーンや仮想通貨規制政策の影響の研究などにより、法整備などの社会のインフラを支える面でも、将来有望な人材を輩出してくれることでしょう。

ブロックチェーン技術の出現により、2018年の時点で、既に多くの新しい職業が誕生していますが、Dell Technology社は、「次世代の人と機械のパートナーシップ」と題した2017年のレポートの中で、2030年に存在するであろう職業の85％は未だ、影も形もないと報告しています。

これから先、ブロックチェーン技術がもたらす社会変革へのインパクトは、どれほどのものになるのでしょうか。

リップル社は、根本的変化をもたらす可能性を秘めた分散台帳技術の潜在力に、人々が気づき始めたことから、ブロックチェーンに対する興味は、とどまることを知らず高まってきていると述べています。　

この度、リップル社が投資する大学との共同提携プロジェクトは、まさに大きな変革期にある社会を支え、発展させて行くために欠かせない役割を果たすものであると言えます。

非中央集権を是とするビットコイン擁護派などからは、XRPの中央集権的発行管理者として批判の的となることも多いリップル社ですが、その潤沢な資金力を用いて、ブロックチェーン技術や、仮想通貨エコシステム全体の発展のために貢献していることは、間違いないでしょう。

引用元： CoinPost