デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、一般財団法人電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー株式会社、凸版印刷株式会社の4社は5月29日、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の採択案件である「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」の実証結果の概要を発表した。今後は東京大学なども参画する産官学連携コンソーシアム体制で、ブロックチェーン技術を活用した省エネ行動の促進実証を予定しているという。
引用元： 仮想通貨Watch