TRONの買収への意欲

TRONの創設者Justin Sun氏(以下　Sun氏)はBitTorrent(ビットトレント)の買収に意欲的であることが、トレントフリークの25日の記事によってわかりました。

BitTorrentとはトレントクライアントのマイクロトレントを運営しており、1億人以上のユーザーを抱えています。

同社のP2Pのファイル共有プラットフォームにより、BitTorrentはインターネットに大きな影響を与え、一時は「シリコンバレーの未来のユニコーン」と呼ばれていました。

しかしながら、経営陣の不審なマネジメントなどにより近年は、会社は下り坂に差し掛かっていました。

また、昨年会社名を”Rainberry”(レインベリー)へと変わりました。

この改名は、今回の買収と何かしらの関係があったのかもありません。

TRONは5月31日にメインネットを開始することを発表しており、その最終的な目的である「分散型のインターネット」はBitTorrentが描く未来とも一致しています。

TRONが描くインターネットには現在では人々が頼っている中央機関が必要ないのです。

今はGoogleやFacebookなど強大なテクノロジー企業がおり、そのような企業を淘汰するためには既存の分散型テクノロジーやプロトコルとの統合は欠かせないのです。

したがって、分散型のP2Pのファイル共有テクノロジーに重点を置くBitTorrentの買収にとても意欲的なのです。

買収への動き

Sun氏は昨年の9月BitTorrentの資産の獲得に動き始めていました。

今年の1月には、双方で予備的合意書(正式な契約を締結する前に、双方の意思を確認する書類。法的拘束力を有しない事が多い)を完成させていました。

交渉はうまく進んでいるように思えまいしたが、Sun氏は1月に署名した書類の「ノーショップ条項」をBitTorrentが違反しているとして訴えました。

「ノーショップ条項」とは、買収の対象となる企業が第三者企業との買収交渉を制限する契約条項です。

Sun氏によると、書類に署名した後に、BitTorrentのDavid Chao氏はSun氏に対し、BitTorrentは他の3社からより良い値段での買収の話を持ちかけられていると伝えたと主張しています。

Sun氏は、TRON以外の買い手となり得る企業との話し合いをやめることを訴えまいしたが、裁判所で棄却されました。

TRON側がBitTorrentの買収意欲的なのは明確だが、その後の進展は不明です。

トレントフリークによると、予備的合意書による独占的交渉期間が2月末に終わるのと同時に、“Rainberry Acquisition”「レインベリー・アクイジション(買収)」という企業が米国カリフォルニアに登録されました。

交渉はまだ続いているということを示唆しているのでしょうか。

その一方、BitTorrentの創設者のBram Cohen氏はTRONに対し興味をあまり示しませんが、独自の仮想通貨「Chia」を作ることに尽力しているようです。

現状把握がむずかしく、今後の展開も明確でありませんが、買収が成功すればTRONにとって大きな一歩になることは間違いないでしょう。

引用元： CoinPost