22 仮想通貨業界最大のカンファレンス「Consensus2018」初日の上昇継続せず、現在はレンジ相場

ビットコインの現在の価格は、先週の1BTC=96.0万円から3.8%下落し1BTC=92.3万円となっています。ビットコインの過去のボラティリティから比べると、現在は小幅な値動きとなっています。それでは今週のビットコイン相場を振り返ります。

今年のNYコンセンサスは不発？

今週14日、ニューヨークで仮想通貨業界で最大のカンファレンス「Consensus 2018」が開かれました。過去の経験則から、価格が上昇するのではとの予想が多く聞かれました。

初日は価格が一時大きく上昇し1BTC＝97.8万円を記録する場面もみられましたが、その勢いを保つことはできず、その後は下落しています。

現在は88万円から98万円の10万円のレンジで価格が推移しています。しかしビットコインの過去のボラティリティと価格推移をかんがみるに、レンジ相場は長く続きません。

一時は50日移動平均線を割ったものの現在は価格の下落をサポートしており、若干上に抜ける可能性が高いように思われます。

仮想通貨取引所Bitfinexが一部のユーザーに納税情報の開示を求めたメールを送っていることが今週明らかになりました。Bitfinexは、タックスヘイブンとされるイギリス領バージンアイランド（BVI）に登記されています。

今までユーザーは、メールアドレス情報の登録のみでBitfineを利用することができました。顧客情報の把握（KYC）のためのプロセスがほとんどないため、世界中のトレーダーが利用する取引所でした。

今回のユーザーの情報開示に関してBitfinexは、BVI政府と米国内国歳入庁（IRS）などへのコンプライアンスに対応するためだとしています。これにはBitfinex社の子会社Tether社が発行するドルにペッグした仮想通貨USDTが深く関係していると推測されます。

今までは仮想通貨市場が小さかったため、USDTが規制当局に目を付けられることはありませんでした。しかし市場の拡大とともにUSDTの発行量も増加し、総発行額は2800億円相当とされています。

USDTはドルと同等の価値を持っているとされる仮想通貨であるため、規制当局が実態の把握に動き出したものと考えられます。米国政府としては、マネロンなどの観点からドルの動きを監視する必要があります。

ドルなどの法定通貨を送金するには通常、資金移動業者として政府に登録する必要があります。法定通貨にペッグした仮想通貨は今後規制されていくと思われ、またそれを取り扱っている仮想通貨取引所はKYCなどのプロセスの強化を求められていく流れになるでしょう。

市場調査などを行いユーザーに情報を提供するfinder社は、アメリカ人2001人を対象とした仮想通貨に関するアンケート調査を行い、その結果を発表しました。調査によると仮想通貨への投資を行っている人の割合は8%で、保有していない人は92%でした。

昨年JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が「ビットコインは詐欺である」と発言したことは記憶に新しいですが、今回の調査によると仮想通貨を詐欺だと思っている人は少ないようです。調査からは17%の割合の人が仮想通貨は詐欺だと感じているようです。

いまだに仮想通貨を購入していない92％の内、将来の購入を考えている人の割合は8%でした。購入していない層の中の16%の人が、仮想通貨はバブルであり弾けると予想しています。また11%の人は扱うことが難しいと感じているようです。

引用元：ビットコインニュース

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